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新政権に期待

歴史的な政権交代といわれる今回の民主党政権樹立、私も大いに期待しているところであります。

変化は必要であり、本当に「腐ったりんご」があるのであれば、党に関係なく、日本を、日本国民の率いる存在として、永田町の皆様方自身にも、自らを律して、大きく変わって戴きたいとも思います。

しっかりと考えること

但し、ここで重要なことは、私たち国民は、

「単に変わることを期待してはならない。」

ということであり、私たち国民も、

「何から何への変化が必要なのか？」
「変化が必要なことの優先順位はどのように立てるのか？」

そして、当然にではありますが、

「守るべきものは何か？」

ということを考える、即ち、私たち国民自身がまず、しっかりと考えて、変化を主導していくべきであると思います。

何よりも、そして、政府をあまり頼りすぎてはいけないということを私たちは認識すべきであります。

ある中堅企業の意見

さて、こうした中、ご縁のある中堅企業の経営者の方から、新政権の政策の一つについて、次のようなご意見を戴きました。

「民主政策の中で中小企業での貸付金元本返済憂慮ですが、弱小企業からすれば過去の企業延命策と同じで意味が無いと思います。
　ダンピング受注が横行する中で企業整理が進み寧ろ企業差別化にて退席企業が有って然るべき商店街も含め知恵のビジネスに欠けています。
　甘えるなと言いたいです。」

こうしたご意見、特に一義的には一連の政策遂行により利益を受けるであろうと思われる方からのご意見は、大変貴重であると私は感じています。

平成版変形徳政令

政治家の中には選挙での票獲得を意識して、言葉に語弊がありますが、敢えて大胆に申し上げると、

「大衆迎合的で、庶民に耳障りのよい政策姿勢をパフォーマンスとして見せる人」

もいますが、私たち国民は、「私」にとってではなく、前述の経営者のように、「社会」にとって、「世界」にとって、今、何が必要であり、何を実行しなくてはならないかを冷静に判断し、これを政治家に示していかなければならないと思います。

そうした視点から考えると、今回、亀井大臣の示した中小企業や個人向け融資の元利金返済猶予に関するアイデアは今後、少なくとも一度はじっくりと議論され、具体的な方策を示していくべきであると私は感じます。

平成版変形徳政令とも言うべき今回の政策が、一体どのような意図とシステムによって運営されていこうとするのか、注視していくべきでありましょう。

マニフェストを盲信しない

そしてまた、政府・民主党はマニフェストに書いたから実行するだけではなく、マニフェストに書いたものであっても、きちんと精査した上で、変えるべきものがあれば、それを国民に示した上で、変え、それを実行しなくてはならないとも思います。

真の政治改革、それは私たち国民の手で推し進めなければならない、私はそのように、強く確信しています。