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会社の会議で

今週は「もしも」シリーズです。

皆様方は、会社の会議などで

「目的」

を定めて、その目的を達成するためには、どうしたらよいのかを考えつつ、結論を見出すような会議の運営をよくなさっているのではないでしょうか？

しかし、ややもすると、

「目的」

そのものが曖昧で何のための会議であったが分からなくなってしまうこともあるかと思います。

庶民目線から「事業仕分け」を見ると

こうした意識の下、今回の「事業仕分け」シリーズを、マスコミ等で報じられている限りで、庶民目線から見ると、

「今回の事業仕分けは、とにかく余分なものと思われるものを削る、ということを目的としている。
しかし、何を以って余分と判断しているのか、少なくとも、国民目線ではよく分からない。」

と言えるのではないかと思います。

即ち、こうした議論は本来、国会の中での議論の延長線でありますから、

「日本国が今後目指す、きちんとした方向性を議論、議会、政府、そして国民や仕分け人が先ず共通認識を持ち、これを確認したうえで進められるべき。」

であり、その点が極めて曖昧であると感じられるのであります。

日本国の将来

例えば、具体的に言えば、私などは、いつもこのレポートで申し上げている通り、日本国の将来は、

「高度な技術力を背景に、世界に対して必要なものとサービスを安定供給し、外貨をきちんと獲得できる国民や企業が存在する、そして一騎当千の人が運営する国家を目指し、先ずは日本発世界に貢献するプロジェクトをたくさん輩出しなければならない。
そして、人材作りと共に、これを先ず優先すべきである。」

と考えており、民主党政権にはそうした国家運営を期待していたにも拘わらず、

「文部科学省関連のいわゆる科学関連予算がたくさん削除されたこと。」

には一国民、一有権者としては全く合点がいきません！！

もしも、私が事業仕分け人のトップであれば

これは単なる一例であり、私自身の考えでありますから、他のご意見もありましょうが、ここで私が申し上げたいことは、

「もしも、私が事業仕分け人のトップであれば」

私は、一旦、議会に対して、日本の進むべき道、そして今回仕分けをする際の優先順位を確認し、その上で、国民に対して、これを一旦、マスコミを通してきちんと事前に明示、更に、そうした優先順位を議論するに相応しい、国会議員以外の仕分け人を、選定方法を明確に開示しながら選出して、議論の後、

「目的に照らして結論を導き出した最大の理由を、再び、マスコミを通して国民に改めて明示すること。」

を行います。

以上は、今回の事業仕分けには全く納得のいかない真田のコメントでありました。

皆様方は如何にお考えになられますか？