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香港政府関係者にお会いして

今週は久しぶりで「もしも」シリーズであります。

先般、香港政府関係者の方にお会いしました。
香港経済そのものは、中国本土や東南アジア諸国の景気動向も受けて、まずまずの実績を挙げているものの、最近では、外資の香港に対する関心が薄れ、外資系企業、特にｉ本のものづくり系企業の香港進出に関する関心は急激に低下してきていると私は見ています。

もしも私が経営者として香港をビジネスの中で活かすとすれば

さて、そうした状況下、もしも、私が日本の中堅・中小企業の経営者として、香港をそのビジネスの中で生かしていくとすれば、

「日本国内で、ものづくり系中堅・中小企業が大量生産、大量販売でビジネスをしていける余地は一般的には縮小している。

国内市場の縮小も今後は面に顕著となっていくであろう。

こうした中で、好むと好まざるとに拘わらず、日本のものづくりは海外ビジネスへのシフトの必要性が高まっている。

しかし、海外ビジネス対応への余力には乏しい。決して楽ではない。

即ち、例えば、マーケットとしての、中国本土やインド、ベトナムに対する関心は高いが、その市場攻略ができる人材や設備といった余力に欠ける。

また、新興国ビジネスに対する根本的な不安も大きい。」

といったことを前提にします。

取引先の選定

また、

「ビジネスの拠点を日本から海外にシフトしない。

あくまでも、製品や技術は日本から海外に売り、外貨を獲得する。

その製品やサービスの売り先として香港企業を検討する。

そして、その香港企業に、そしてその香港企業と共に、自社の製品、ノウハウを高く購入してくれる、その他の地域の販売先を発掘、その販売先に対するリスクは基本的には香港企業にとってもらいながら、また自社の中国本土と言った海外の特定地域に対する宣伝、販売戦略は香港企業にリスクを取ってもらいながら、じわじわと海外ビジネスのテリトリーを拡大していく。

こうしたことをして、香港企業にもその対価を適性に支払いつつ、自社と香港の共生分野を構築、売上高拡大を目指す。」

といった意識を持って香港を眺め、そうしたパートナーとなり得る香港企業とのコンタクト・ポイントとして香港に拠点を設置します。

契約のポイント

そして実際の契約は、香港企業に必要に応じて、日本語と、英語、中国語で対応してもらい、わが社との役割分担をしながら、適性利益配分を行います。

更に知的財産権などのトラブルについても、香港の先進国化している司法権の中で議論、司法対応ができるようにし、そのローカル・リスクを少しでも低減していくために、香港の機能や性格を十分に利用すれば、

「ロウリスク・ミドル・リターンによる海外売り上げ拡大に繋がり、それが利益をもたらす。」

と考えています。

こうした連携をもしも私が社長であれば果敢にトライしていきたいと思います。

皆様方はどのようにお考えになられますか？