愛知淑徳大学
ビジネス学部・研究科
真田 幸光 教授

1957年東京都生まれ。慶應義塾大学卒業後、東京銀行入行。1998年愛知淑徳大学ビジネス・コミュニケーション研究所・助教授。2004年4月より現職。
著書に「アジアの国、日本」など多数。また、NHKクローズアップ現代などTV・ラジオ出演、論文・雑誌寄稿、講演をマルチにこなす、現代の辻説法師。
信条は、最小の効果を挙げる為に最大の努力を惜しまぬ人間たれ。
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私は、私の銀行員としての経験からして、直感的にではありますが、
「外資に対して日本国債の保有を増加してもらうことは危険である。」
と感じています。
もちろん、国際化、特に金融の国際化の中で外資に市場を開放していくことは不可欠であるとも考えていますが、何も日本からお願いをして国債を外国人にお買い求めいただく必要はないと強く、強く考えています。
何故ならば、日本国内には、今はまだ、貴重な資金が眠っており、その資金を日本国民、企業、組織自身が保有しているから、そうした国内資金が喜んで、国のために国債を買うような仕組みを先ず構築すべきであると考えているからであります。
そうした努力をあまりせずに、一気に外資にアプローチをするというのは如何なものでしょうか?
1997年のアジア通貨危機以降の国際情勢、アジア情勢を見ていると、私は直感的には上述したようなことを感じています。
そして、私の認識しているところでは、中国本土は、そうした外資のある意味での脅威を意識し、できる限り、国債を人民元建てにしていくという努力をしていると私は見ています。
さて、こうした中、私が尊敬する大先輩から、以下のような、ご指導を戴きました。
今日はそのお話を是非引用させて戴きたいと思います。
「既に読まれた方も多いと思いますが、3月7日日曜には朝日新聞は『悪夢20XX年日本破綻』日本の財政破綻の近未来小説を掲載しました。
その中で、『2010年の予算が転落の節目だった。戦後初めて当初予算で税収を上回る国債を発行した』という財務官僚の述懐が書かれています。
国債の発行額の限度についてはいろいろと議論がありますが、負債の水準ということでみると先進国の中では飛びぬけて悪いことは事実です。
民主党政権に好意的とされる朝日新聞が、現政権の致命的ともいえる財政運営と規律について、懐疑的なコメントを小説の形をとりながら、日曜日の一面に載せた事は注目に値しましょう。
消費税議論に加え税収を増やすには経済成長で税収が増えるのが一番良い、とまで記述しています。
財務大臣が消費税引き上げの議論開始を示唆しただけで、宗旨替え、マニュフェスト違反との声が出ただけに、ここからどのような世論形成に向かうかは興味深いところです。
分配の充実という考えを中心に社民党なども取り込み、反ビジネス的な印象を世界中にまき散らしてきた鳩山政権も、軌道修正に入り始めたのかもしれません。
国の債務の問題についてですが、友人は、無利子・無記名国債の発行による公債コストの削減を提唱しています。
一定の金額、例えば5億円までは本人確認不要・無記名で買え、相続・贈与時においては10~20%の源泉課税にでもすれば、アングラマネーの顕在化に繋がり、それを国債の借り換えに使えば国債の金利負担(現在発行額の3%程度)も劇的に下がる、という考えです。
藤井前財務大臣は、無利子国債に関して筋が悪いとのコメントをしていましたし、いくつか越えなくてはならないハードルもありますが、少々乱暴で思い切ったことをしない限り、債務の問題は解決がつかないでしょう。
金持ち優遇だとかの非難が出ましょうが、借金の金利負担の為に増税されるよりはるかにましと思われますが如何でしょう?」
私も、決してベストとは申し上げませんが、現段階では、こうした戦略が次善の策である、即ち、全く同様に感じています。
皆様方はどのようにお考えになられますか?
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