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2018年02月21日 プレスリリース

首都圏直下地震を想定した「BCMS緊急時対応訓練」を実施
各事業所と連携し、災害発生から事業継続判断までシミュレーション

 キューアンドエー株式会社(代表取締役社長:川田哲男、本社:東京都渋谷区、以下キューアンドエー)は、2018年2月20日(火)、首都直下地震を想定した「BCMS緊急時対応訓練」を実施しましたのでお知らせいたします。
 
 内閣府の発表によると、首都中枢機能への影響が懸念される、M7クラス以上の首都直下地震が発生する確率は、70%以上と予想されています。(*1) 首都直下地震をはじめ、南海トラフ地震や日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震などの大規模地震が危惧されるなか、キューアンドエーでは「事業継続計画書」を策定し、強靭な事業継続体制の構築に取り組んでいます。
 
 今回の訓練は「東京湾北部を震源地とする震度6強の地震が発生した」というシナリオを設定し、キューアンドエーが定める発災後対応フェーズ(*2)の「緊急対応期」(発災後3時間程度)における緊急対策本部メンバーの初動対応を確認しました。
 

◆概要

 実施日時:2018年2月20日(火)16:30~
 対  象:緊急対策本部メンバーおよび緊急対策本部事務局
 場  所:キューアンドエー株式会社 本社(東京都渋谷区)
 訓練内容:1)身の安全確保(防護措置)
      2)キューアンドエー本社の状況確認および報告、けが人への対応(防護措置)
      3)緊急事態宣言 BCP発動(キューアンドエー社長 川田哲男)
      4)緊急対策本部設置
      5)社内被害状況の集約

 

 発災直後の防護措置行動の後、危機判断が下されBCPを発動、本社に緊急対策本部を立ち上げました。その後、自衛消防隊による初動行動(危険箇所の確認、救助・応急手当、避難/待機)、従業員の安否状況の確認を実施。本部以外の各事業所とも連携し、それぞれの被災状況の報告を受け、総合的な事業継続判断をおこなうための情報把握までのフェーズをシミュレーションしました。

 
 キューアンドエーは、社会インフラを担う企業へもサポートサービスを提供しています。大規模災害が発生した緊急時においても、確実に事業活動を継続することが、企業の社会的責任であると考えています。今後も事業継続計画を定期的に見直し、よりブラッシュアップすることで事業の継続性を向上し、さまざまな災害対策に取り組んでまいります。
 

2018_02_bcms_image_2.png

(参考)
*1 地震災害(内閣府 防災情報のページ)
 
*2 発災後対応フェーズの定義
201802_bcms_image.png

【当リリースに関するお問い合わせ】

キューアンドエー株式会社
 東京都渋谷区笹塚2-1-6 笹塚センタービル 5階
 広報担当
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