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2019年04月02日 プレスリリース

TOHKnetより標的型攻撃メール対応訓練サービスに関するセキュリティ研修業務を受託
弘前大学の教職員向けに「情報セキュリティセミナー」を開催

 キューアンドエー株式会社(代表取締役社長:川田哲男、本社:東京都渋谷区、以下キューアンドエー)は、TOHKnet(トークネット、社名:東北インテリジェント通信株式会社、取締役社長:三浦直人、本社:宮城県仙台市、以下TOHKnet)より、同社が提供する「標的型攻撃メール対応訓練サービス(*1)」に関するセキュリティ研修業務を受託し、2019年3月15日(金)国立大学法人 弘前大学(青森県弘前市)の教職員向けに「情報セキュリティセミナー」を実施いたしました。
 

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 近年、特定の組織や団体を狙って情報窃取をおこなう標的型攻撃メールは増加傾向にあり、情報処理推進機構が毎年発表している「情報セキュリティ10大脅威」では、4年連続で「標的型攻撃による被害」が1位となっています。(*2) サイバーインテリジェンス情報共有ネットワーク(*3)によると、2018年上期の発生件数は2,578件で過去最高となった前期から半減しましたが、依然として高い水準で推移しています。メールの内容も非常に巧妙に作られており、添付ファイルや本文中のURLをクリックすることにより、被害者が気づかないうちに情報が窃取されている場合がほとんどです。
 
 キューアンドエーは、これまで青森県から「コンタクトセンター就業体験セミナー」や、宮城県から学校向けにマナー研修、TOHKnetから新潟県の大学向けに情報セキュリティ研修を受託・実施しております。企業向けに展開していた情報セキュリティ研修やこれまでに培ったICTテクニカルサポートのノウハウを活用し、学校教育関連の場へもさまざまなサービスを展開しております。一方TOHKnetは、2016年4月より法人・団体向けに「標的型攻撃メール対応訓練サービス」を提供しております。弘前大学では、毎年度情報セキュリティセミナーを開催しておりますが、昨今標的型攻撃メールが年々増加傾向にあることから、弘前大学の教職員全体の情報リテラシーを向上させ、より一層情報セキュリティ対策を強化すべく、TOHKnetが教職員・学生向けに訓練用の標的型攻撃メールを送信し、キューアンドエーがセミナーを開催することになりました。
 
 今回の研修では、実際に発生した事件・事故の事例をもとに、具体的な対策方法を中心に、万が一事故を起こしてしまった場合の対応も含め紹介いたしました。参加者から「メールの取り扱いにより慎重になった」「メールやインターネットの危険性が良く理解できた」という意見をいただき、今後の具体的な対策に関する質問も挙がりました。
 
 キューアンドエーは、お客さまが安心・安全のもと、快適なデジタルライフを過ごせるよう、高品質でより身近なサービスを提供し、ICTの発展の中で豊かな社会づくりに貢献いたします。
 
【概要】

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◆開催日時:2019年3月15日(金)14:00~15:30、17:30~19:00
◆対  象:弘前大学の全教職員(200名)
◆開催場所:国立大学法人 弘前大学 総合教育棟/医学部
      〒036-8561 青森県弘前市文京町1
      〒036-8562 青森県弘前市在府町5
◆講  師:キューアンドエー株式会社
      経営品質推進部 プライバシーコンサルタント 髙田雄一
      東日本オペレーション事業部 大久保光彦
◆研修内容:1.巧妙化する企業攻撃
       迷惑メール・標的型攻撃メールによる脅威やSNS利用による個人情報漏えい、誘導サイトアクセスによるウイルス感染について事例を交えて紹介
      2.セキュリティ最大の脅威(標的型攻撃メール対策)
       標的型攻撃メールの見分け方や届いたメールに対する着眼点と確かめるべき内容、万が一メールを開いてしまった場合の対応方法を講義
      3.標的型攻撃メール対応訓練について
       標的型攻撃メール対応訓練の実施結果を踏まえ、具体的に注意すべきポイントを講義
 
*1 標的型攻撃メール対応訓練サービス https://www.tohknet.co.jp/service/mail/別ウィンドウ
  疑似攻撃メールによる被害を未然に防ぐための、法人向け教育型サービス。リアリティの高いメールを送付し、被害にあわないようにするためのポイントを学ぶプログラム。
  
*2 情報セキュリティ10大脅威 2019(情報処理推進機構)
  
*3 サイバーインテリジェンス情報共有ネットワーク
  警察と先端技術を有する全国7,769の事業者など(平成30年7月現在)との間で、情報窃取を企図したとみられるサイバー攻撃に関する情報共有をおこなう枠組み。内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)と連携し、政府機関に対する標的型攻撃メールの分析結果についても情報を共有している。

【当リリースに関するお問い合わせ】

キューアンドエー株式会社
 東京都渋谷区笹塚2-1-6 笹塚センタービル 5階
 広報担当
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