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2020年05月20日 トピックス

地方創生応援税制を活用し、宮城県の新エネルギー・環境産業分野へ寄附
本分野への寄附は、キューアンドエーが初めて

 ICTテクニカルサポートを展開し、宮城県仙台市に主要コンタクトセンターをおくキューアンドエー株式会社(代表取締役社長:川田哲男、本社:東京都渋谷区、以下キューアンドエー)は、内閣府が推進する「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)」を活用し、新エネルギー・環境関連産業分野の「ものづくり」取り組みを支援し、宮城県が内閣府より認定を受けた「宮城を力強く牽引する新エネルギー・環境関連産業創出・育成事業」(*1)へ寄附いたしました。本事業への寄附をおこなうのは、キューアンドエーが初めてです。

 

 当社は、2005年7月に宮城県仙台市青葉区にオペレーションセンターを開設しました。2020年で、宮城県に進出して15年を迎えます。現在、宮城県仙台市にあるキューアンドエーのコンタクトセンターは「仙台トラストオペレーションセンター」「仙台青葉オペレーションセンター」「仙台駅前オペレーションセンター」の3拠点で、就業人数は約1,000人です。引き続き宮城県に貢献したいという想いから、このたびの寄附にいたりました。
 
 「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)」は、2016年度に創設された、地方公共団体による地方創生プロジェクト「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対して寄附する仕組みです。宮城県においては、子育てや観光、自然環境に関連するものなど、SDGs(持続可能な開発目標)の実現の貢献にもつながる8つの事業(2020年5月時点)のなかから寄附先を選択することができます。

 このたび、コンタクトセンター事業を主とするキューアンドエーにとって、電力は事業運営に欠かせない資源のひとつであり、地域の産業人材育成活性化に寄与することから、「宮城を力強く牽引する新エネルギー・環境関連産業創出・育成事業」を寄附先としました。
  キューアンドエーは今後も企業のCSR(社会的責任)と地域社会への貢献を推進し、行政との連携を図り、地域に密着した雇用創出をおこなってまいります。

<概要>
◆事業名:宮城を力強く牽引する新エネルギー・環境関連産業創出・育成事業
◆URL:https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/seisaku/tihousousei-ouenzeisei.html
◆担当課
 ・事業について:環境生活部 環境政策課 環境産業振興班
 ・制度について:震災復興・企画部 震災復興政策課 復興政策第二班BiogasGenerator_photo2.png
 
 
*1 宮城を力強く牽引する新エネルギー・環境関連産業創出・育成事業
 https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/790310.pdf 

地方創生応援税制における宮城県の認定事業。宮城県内における新しいエネルギー、環境関連産業分野の「ものづくり」の取り組みへの支援を事業目的とする。県内の事業者の市場参入を促進するとともに、プロジェクトに対するハンズオンをはじめとしたきめ細かな支援を通じて、当該産業の高付加価値化と質の高い雇用創出などを目指す。
 
<SDGsとの関わり>
 SDGsの目標7  エネルギーをみんなに そしてクリーンに
  SDGsの目標9  産業と技術革新の基盤をつくろう
  SDGsの目標12  つくる責任つかう責任
  SDGsの目標17  パートナーシップで目標を達成しよう
 
以上

 


【当リリースに関するお問い合わせ】

キューアンドエー株式会社
 東京都渋谷区笹塚2-1-6 笹塚センタービル 5階
 広報担当
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