クラウドツール設定代行サービス
『 クラウドツール設定代行サービス』とは
近年、多くの企業がDXを推進する中、クラウド型ソフトウェア「SaaS(Software as a Service)」と呼ばれる
クラウドツールの導入が加速しています。
一方で、導入時の設定作業には専門知識や多くの工数が必要となり、リソース不足により導入がスムーズに進まない課題があります。
キューアンドエーが提供する『クラウドツール設定代行サービス』は、導入企業の課題を解消する目的で提供するサービスです。
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これは単なるクラウドツールの設定代行に留まらず、設定作業だけでなく、それに付随する業務プロセス全体の最適化までを見据えた
【BPaaS(Business Process as a Service)】の概念を取り入れています。
クラウドツールベンダー社が提供するカスタマーサクセス支援に加え、キューアンドエーが持つICTテクニカルサポートのノウハウを活用することで、
お客様はSaaSの導入だけでなく、その後の業務運用までを一貫して任せることができます。
これにより、導入企業への導入期間の短縮・業務負担の軽減・スムーズな運用開始を実現し、企業のDX推進を強力に支援します。
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●本サービスの関連プレスリリースは、下記からご覧ください●
「ジンジャー」導入企業の業務改革を支援~BPOパートナーとして人事DX化をサポート~|キューアンドエー株式会社/jinjer株式会社
導入の際、こんなお悩みありませんか?
●汎用的な資料やマニュアルはあるけど、自社の運用に落とし込むのが難しい
●人事・労務の専門知識やITスキルが乏しく、適切な設定方法が判断できない
●通常業務に追われ、システム設定に時間を割けない
●個人情報などの機密データを扱うため、セキュリティ対策に不安がある
●現在利用しているシステムで、手作業や属人化した業務が残ってしまっている
クラウドツール設定代行サービスでできること
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一気通貫で貴社の業務改革を支援
キューアンドエーの『クラウドツール設定代行サービス』は、初期ヒヤリングからはじめ、システム設定~データ移行~最終確認と引き渡しまで、一気通貫で業務改革を支援していきます。また、運用開始後、1~2ヶ月間は伴走型でフォローしていきます。
サービスに関する資料・各種お問い合わせ
クラウドツール設定代行サービスの導入効果
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① 専門チームによる迅速・正確な初期設定により、導入企業の負担を最小化にいたします。
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②ベンダーが提供するカスタマーサクセスとの連携より、最適な環境構築をサポートいたします。
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③ ICT/DXのプロフェッショナルによるサポートにより、導入後の伴走支援にも対応いたします。
導入までの流れ
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【Setp1】初期ヒアリング
•企業の労務・人事に関するニーズを把握
•既存のシステムやデータの状況を確認
•導入スケジュールの策定
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【Setp2】システム設定
•ユーザーアカウントの作成と権限設定
•勤怠ルールや給与計算ルール等の各プロダクトの基本設定
•承認ルートの設定
•必要なマスタデータ(部門、役職など)の登録 など
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【Setp3】データ移行
•既存の人事データ(従業員情報、勤怠データなど)の抽出
•データの整合性チェックとクレンジング
•クラウドへのデータインポート作業
•移行後のデータ確認と修正作業 など
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【Setp4】最終確認と引き渡し
•設定内容の最終確認を実施
•設定内支援容に関するドキュメントの作成と提供
•企業担当者への設定内容の説明
•設定完了の報告と引き渡し
•運用開始後1~2ヶ月の伴走
よくあるご質問
Q.「人事労務」「勤怠」「給与計算」それぞれ別のシステムを導入していて、手作業が発生する等システム間連携がうまくいっていません。既存のシステムを変更せず、より効率的な運用をご提案いただけますか?
⇒既存のシステムは変更せずに、より効率的にシステム間連携をすることが可能です。 ヒアリングをさせていただく中で、課題を明確にし、それに合わせたご提案を差し上げます。
Q.設定代行の期間はどの程度ですか?
⇒1プロダクトにつき1~2ヶ月を想定しています。
Q.システムの設定後、アフターフォローの期間はどのぐらいありますか?
⇒有償にて伴走支援をいたします。期間は設定完了後1~2ヶ月を想定しています。
Q.地方の企業なのですが、対応可能ですか?
⇒基本的にはオンラインで打合せをさせていただきますので、遠方でも対応可能です。
Q.従業員への説明などをお願いできますか?
⇒有償にて貴社の運用に合わせたマニュアルの提供や、従業員向け説明会の実施を承ります。必要に応じて、貴社専用の窓口を設け、従業員様からの問い合わせを受け付けることも可能です。
Q.どのような企業におすすめできるサービスですか?
・ITリテラシーに不安がある中小企業様
・情シス部門がなく、リソース不足でお困りの企業様
・人事・労務担当者の負担を軽減したい企業様
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