お客さまの安全確保の観点から、コール対応の体制準備よりも発表のスピードを優先してリコール社告をおこないました。それにより、発表直後より問い合わせの電話が集中し、常設されているお客さま相談室のキャパシティでは対応しきれない事態が発生していました。
リコール対象商品に関するお問い合わせに対応しきれる受電キャパシティを早急に確保することで、自主回収を進め消費者からの商品および企業に対する信頼低下を防ぎたいという状況でした。

ご依頼から18時間の短時間で50席規模でのセンターを開設。
ブース稼働直後より、応答率の急回復を実現いたしました。

対象商品の回収に関するご相談に即時にお応えできるようになったのはもちろんのこと、商品回収の相談に埋もれてしまっていたリコール社告とは関連のないお問い合わせにも対応できる本来のお客さま相談室の機能を取り戻し、P社がこれまで築き上げてきたお客さまとの信頼関係を維持することに貢献いたしました。